はじめに
「自宅の土地に相続税がかかるの？」「土地の評価額を下げる方法はある？」
そんな疑問に応えるのが「小規模宅地等の特例」です。
この制度を使えば、一定の条件を満たすことで、土地の評価額を最大80％減額できる可能性があります。今回は、制度の概要と適用条件、注意点を行政書士の視点から解説します。
小規模宅地等の特例とは？
- 相続税評価額を大幅に減額できる制度（最大80％）
- 対象は、被相続人が使っていた宅地（自宅・事業用・貸付用）
- 減額対象面積に上限あり（330㎡、400㎡、200㎡など）
適用対象と減額割合
| 用途区分 | 減額割合 | 限度面積 | 主な要件 |
| 居住用（特定居住用宅地） | 80％ | 330㎡ | 同居親族または一定の要件を満たす相続人が居住継続 |
| 事業用（特定事業用宅地） | 80％ | 400㎡ | 被相続人の事業を相続人が継続 |
| 貸付用宅地 | 50％ | 200㎡ | 相続開始前から貸付事業に供されていた土地 |
適用のための要件と注意点
居住用宅地の主な要件
- 相続人が相続開始時に同居していた
- 相続後も引き続き居住している
- 配偶者は同居要件なしで適用可能
注意点
- 二世帯住宅は構造によって適用可否が分かれる（内部で行き来できるか等）
- 申告期限内に遺産分割が完了していないと適用不可（未分割では特例が使えない）
- 貸付用宅地は事業的規模でないと否認される可能性あり
税理士との連携ポイント
- 行政書士は「戸籍収集」「遺産分割協議書作成」「居住実態の確認」などを支援
- 税理士は「土地評価」「特例適用の判断」「申告書作成」を担当
- 特例適用の可否は税務調査で否認されることもあるため、事前の専門家連携が重要
まとめ
- 小規模宅地等の特例は、相続税を大幅に減額できる強力な制度
- 適用には厳格な要件があり、特に「同居」「居住継続」「事業継続」がカギ
- 適用を受けるには、申告期限内の遺産分割が必要
- 行政書士と税理士の連携で、制度の適用可否を早期に判断し、確実な申告を目指すことが重要
- 詳しくは国税庁のサイトをご覧ください
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次回は「相続人が未成年・認知症・海外在住の場合の対応と注意点」を解説します。特別代理人や後見制度、翻訳・認証の実務について紹介します。
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