はじめに

契約書の作成において、「当事者の表記」や「署名・押印」の仕方は、意外と見落とされがちなポイントです。
しかし、ここを間違えると契約の当事者が誰か分からなくなる、法的効力に疑問が生じるなどのトラブルにつながります。
今回は、契約書の当事者表示と署名押印の正しいルールを、紙契約・電子契約の両面から解説します。

契約当事者の「表示」の基本

契約書において「当事者」とは、契約を締結する責任を負う人または法人のことです。
この表示が曖昧だと、後に「誰と契約したのか」が問題になるおそれがあります。

例：法人の場合

株式会社〇〇（以下「甲」という。）
〒190-0011 東京都立川市〇〇町1丁目1番1号
代表取締役　山田太郎

ポイント：

法人名は登記簿上の正式名称を使う
所在地も登記住所を正確に記載
「代表者名」も明記し、代表印を押印する

例：個人事業主の場合

山田太郎（以下「甲」という。）
東京都立川市〇〇町1丁目1番1号
屋号「立川デザインオフィス」

ポイント：

個人名を主体として表示（屋号だけでは法的効力が不明確）
屋号を併記する場合は括弧などで整理

契約当事者の区別と略称

契約書では、当事者を「甲」「乙」「丙」と略すのが一般的です。

例文：

株式会社A（以下「甲」という。）と、株式会社B（以下「乙」という。）は、〇〇契約を締結する。

この略称を使うことで、本文の条項を簡潔に記載できます。
略称を定義するのは必ず「前文」で行いましょう（第7回参照）。

署名と押印のルール

契約書の最後には、当事者双方の署名・押印が必要です。
これは「この内容に同意した」という意思を明確に示す行為です。

法人の場合

代表取締役が署名し、会社実印（登記印）を押すのが原則
担当者が署名する場合は、委任状や決裁書など裏付け書類を用意

個人の場合

自筆署名＋認印でも有効（ただし実印の方が証拠力が高い）

押印の注意点

押印は黒または朱のインクが一般的
印影がかすれていると「押印が無効」と判断される場合も

電子契約との違い

近年は「クラウドサイン」などの電子契約サービスが普及しています。
紙の契約書との違いを理解しておくことが大切です。

比較項目	紙契約	電子契約
署名方法	手書き署名＋押印	電子署名（電子証明書を利用）
証拠力	印影・筆跡	電子署名＋タイムスタンプ
保管方法	紙原本	クラウド上のデータ
印紙税	必要（原則）	原則不要