はじめに
「遺言書ってどれを選べばいいの？」「公正証書って費用がかかるの？」
そんな疑問を持つ方は少なくありません。
遺言書には主に3つの形式があり、それぞれに特徴と注意点があります。今回は、実際の相談事例を交えながら、遺言書の種類と選び方をわかりやすく解説します。
自筆証書遺言｜手軽だけど形式不備に注意
たとえば、80代のAさんは「自分の財産は少ないし、簡単に書いておけばいい」と考え、ノートに自筆で遺言を書きました。
しかし、日付が「令和○年○月」としか書かれておらず、財産の記載も「預金」だけ。これでは法的に無効になる可能性があります。
自筆証書遺言は、全文を自分で書く必要があり、形式不備があると無効になるリスクがあります。
2020年からは法務局の保管制度が始まり、これを利用すれば紛失や改ざんの心配がなく、家庭裁判所の検認も不要になります。
おすすめの使い方：
- 財産が少額で、すぐに書きたい方
- 保管制度を利用して検認を避けたい方
- 行政書士に文案チェックを依頼すれば、形式不備のリスクを減らせます
公正証書遺言｜費用はかかるが最も確実
Bさん（70代・会社経営）は、複数の不動産と株式を保有しており、「子どもたちが揉めないように、確実な遺言を残したい」と相談に来られました。
この場合、行政書士が事前に文案を整理し、公証人と連携して公正証書遺言を作成。証人2名も手配し、家庭裁判所の検認不要な遺言が完成しました。
公正証書遺言は、公証人が作成するため法的に最も確実で、認知症リスクがある方にも安心です。費用は数万円かかりますが、相続トラブルを防ぐ効果は高いです。
おすすめの使い方：
- 財産が多い方、相続人が複数いる方
- 認知症リスクがある方
- 遺言執行者の指定も可能で、実務がスムーズになります
- より詳しくは公証役場のサイトをご覧ください。
秘密証書遺言｜内容を隠したいが無効リスクあり
Cさん（60代・再婚）は、「前妻の子には財産を渡したくないが、今の家族にも知られたくない」として秘密証書遺言を検討。
自分でワープロで作成し、封印したうえで公証人に「存在証明」だけしてもらいました。
しかし、内容に不備があった場合でも、公証人はチェックしないため、死後に無効と判断されるリスクがあります。
秘密証書遺言は、内容を誰にも見られずに作成できるメリットがありますが、形式不備のリスクが高く、実務ではあまり使われていません。
おすすめの使い方：
- 内容を絶対に知られたくない方（ただし慎重な文案チェックが必要）
- 行政書士が文案を確認し、形式不備を防ぐ支援が可能です
遺言書の選び方｜目的と状況に応じて
- 「とりあえず書いておきたい」→ 自筆証書（保管制度を活用）
- 「確実に残したい」→ 公正証書（費用はかかるが安心）
- 「内容を秘密にしたい」→ 秘密証書（ただし無効リスクに注意）
まとめ
遺言書は、形式によって効力や安全性が大きく異なります。
自分の状況や目的に応じて、最適な形式を選ぶことが、相続トラブルを防ぐ第一歩です。
行政書士は、文案作成から公証人との連携まで、安心して遺言を残すための実務支援が可能です。
次回予告
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次回は「遺言執行者の役割と選び方｜相続手続きの実務とトラブル防止策」を解説します。信頼できる人をどう選ぶか、行政書士が支援できる範囲も紹介します。