はじめに

フリーランス、外注化、副業解禁──
契約による業務委託が当たり前になった現代では、次のような誤解が非常に多く見られます。

• 「納品すれば請負になるの？」
• 「業務委託＝請負ってこと？」
• 「成果物がない仕事は契約できない？」

ところが、請負と業務委託は同じものではありません。
契約書の内容を誤ると、責任範囲を巡ってトラブルになることも。

この記事では、両者の法的な位置づけと具体的な違いを、わかりやすく整理します。

目次

• 1.請負契約と業務委託契約はどう違う？
• 2.請負契約とは？（成果物契約）
  • ● 主な特徴
• 3.委任（準委任）契約とは？（役務・作業契約）
  • ● 主な特徴
• 4.もっとも誤解される点
• 5.契約書作成で必ず注意すべきポイント
  • 請負契約で必須
  • 委任契約で必須
• 6.よくある実務トラブルと回避策
• 7.行政書士としてのアドバイス
• まとめ
• 次回予告

1.請負契約と業務委託契約はどう違う？

まず大前提として、

業務委託契約は「広い概念」
請負契約は「その一類型」

です。

つまり、業務委託契約には

• 請負契約
• 委任契約（準委任契約）

が含まれます。

※民法上の契約名は「業務委託」ではなく「請負」「委任」が正しい用語

2.請負契約とは？（成果物契約）

請負契約は、民法632条に定義されています。

仕事の完成という成果物の引渡しを目的とする契約

代表例：

• Webサイト制作
• 建築工事
• ロゴ制作
• システム開発
• 動画編集

つまり、

✔ 成果物納品＝義務

✔ 完成しないと報酬は発生しない

これが請負契約の最重要ポイントです。

● 主な特徴

• 完成責任がある
• 瑕疵担保責任が発生する
• 報酬請求は完成後
• 引渡し基準が必要（検収・納品条件を明記）

3.委任（準委任）契約とは？（役務・作業契約）

委任契約は、民法643条以下の契約です。

目的は「成果」ではなく

一定の行為または作業をする義務

代表例：

• コンサルティング
• 業務サポート
• 事務作業
• アドバイス・顧問契約
• 受付・電話代行業務

つまり、

✔ 行為の提供＝義務

✔ 成果が出なくても報酬は発生する

ここが請負と大きく違います。

● 主な特徴

• 結果責任はない
• 善管注意義務（善良な管理者として注意義務）
• 成果が不明確な業務に向く
• 契約書は「役務提供型」の文言が必要

4.もっとも誤解される点

5.契約書作成で必ず注意すべきポイント

個人事業主や外注化を進める企業では、
契約書の内容が曖昧なまま締結されるケースがよくあります。

トラブルを防ぐには、次の条項を整理しておく必要があります。

請負契約で必須

• 成果物の範囲
• 納品基準・検収方法
• 修補義務と保証期間
• 著作権・納品物の権利帰属
• 完成時＝報酬請求権発生

委任契約で必須

• 役務（作業）範囲
• 指示者・指揮命令関係の明確化
• 成果保証がないこと
• 業務の中止・解除の取扱い
• 時間単価・件数単価の設定

6.よくある実務トラブルと回避策

7.行政書士としてのアドバイス

契約書に「業務委託契約」と書かれていても、
内容を読むと請負だった──という事例はよくあります。

契約名称ではなく
義務の内容（成果責任 or 行為責任）で判断すること
が重要です。

特に次の文言があれば請負契約の可能性が高まります

✔「完成するまで」
✔「納品後に報酬を払う」
✔「瑕疵担保」「検収」

逆に委任契約なら

✔「善管注意義務」
✔「業務内容を履行する」

と記載されることが多いです。

まとめ

• 業務委託契約＝請負と委任の総称
• 請負契約は成果完成が義務
• 委任契約は行為提供が義務
• 責任範囲と報酬発生時期が大きく異なる
• 契約書名ではなく、義務の内容で判断する

契約類型を誤解すると、
「支払拒否」「損害請求」「契約解除」など深刻な紛争に発展します。

次回予告

契約書作成に関するこれまでの記事はこちらをご覧ください。

契約書に関するご相談はこちらからどうぞ。

次回は 「秘密保持契約（NDA）を締結する際の注意点」 を詳しく解説します。

最後までご覧いただきありがとうございます。