はじめに

遺言書は「自分の最期の意思を伝えるための大切な書類」です。
しかし、遺言書に書けること・書けないことを正しく理解していないと、せっかく書いた内容が無効になったり、家族が混乱したりすることがあります。

この記事では、遺言書に書ける内容をわかりやすく整理します。

遺言書に書けること（法律で認められている内容）

遺言書に書ける内容は、民法で明確に決められています。
大きく分けると次の7つです。

1. 財産の分け方（遺産分割の指定）

● 誰に、どの財産を渡すか

不動産
預貯金
株式
車
貴金属

例：
「自宅の土地建物は長男に相続させる」
「○○銀行の預金300万円を長女に遺贈する」

2. 遺産分割方法の指定・禁止

● 分け方のルールを決められる

「長男と長女で2分の1ずつ」
「当面は遺産分割を禁止する（最長5年）」

3. 遺言執行者の指定

遺言の内容を実際に実行する人を指定できます。

例：
「遺言執行者を行政書士○○に指定する」

4. 相続人の廃除・取消し

著しい非行がある相続人を“相続させない”と指定できます。
ただし、家庭裁判所の審判が必要です。

5. 認知（子どもの認知）

婚外子を認知することができます。
遺言による認知は非常に強い効力があります。

6. 未成年後見人の指定

未成年の子がいる場合、親亡き後の後見人を指定できます。

7. 祭祀承継者の指定（お墓・仏壇の承継）

お墓・仏壇・位牌などを誰が引き継ぐかを決められます。

遺言書に書ける「付言事項」

法律上の効力はありませんが、家族へのメッセージとして非常に重要です。

● 例

家族への感謝
なぜこの分け方にしたのか
相続人同士へのお願い
介護へのお礼

付言事項は争いを防ぐ“心のクッション”として大きな役割を果たします。

遺言書に書けないこと（書いても無効になる内容）

ここを間違えると、遺言書がトラブルの原因になります。

1. 法律に反する内容

● 例

「長男の遺留分をゼロにする」
「次男を勘当する」
「妻に全財産を渡すから、長女には一切渡すな」

→ 遺留分は法律で守られているため、侵害すると無効部分が発生します。

2. 相続人の自由を不当に縛る内容

● 例

「長男は必ず家を継ぎ、同居しなければならない」
「長女は結婚したら相続分を返すこと」

→ 個人の自由を侵害する内容は無効です。

3. 財産以外の“強制”にあたる内容

● 例

「毎年墓参りをしなければならない」
「仏壇を必ず守り続けること」

→ 強制力はありません。
ただし付言事項として“お願い”として書くのはOK。

4. 法律で認められていない事項の決定

● 例

親族関係の変更（離縁・養子縁組の解消など）
財産以外の契約の強制
会社の役職の指定

→ 遺言で決められる範囲は“民法で定められた事項のみ”です。

事例で理解する「書けること・書けないこと」

事例①：遺留分を無視した遺言でトラブルに

父が「全財産を長男に相続させる」と遺言。
→ 長女が遺留分侵害額請求を行い、結局争いに発展。

ポイント：
遺留分を無視した遺言は、争いの火種になります。

事例②：付言事項で争いを防げたケース

母が遺言に
「介護をしてくれた長女に多めに渡します。長男には感謝しています」
と記載。

→ 長男が納得し、争いが起きなかった。

遺言書を書くときのポイント

財産の記載は具体的に
相続人の名前・続柄を正確に
遺留分を意識する
付言事項で思いを伝える
定期的に見直す（家族構成・財産の変化に対応）

行政書士がサポートできること

遺言文案の作成支援
財産リストの整理
公正証書遺言の作成サポート
相続人間のトラブルを防ぐためのアドバイス

まとめ

遺言書に書ける内容は法律で決まっている
書けない内容を書くと無効や争いの原因に
付言事項は争いを防ぐ“心のメッセージ”として重要
正しい形式で書くことで、遺言は最大の効果を発揮する

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