「遺言を残したいけど、どう書けばいいのかわからない…」
「自筆だと不安だから、公正証書遺言にしたいけど手順が複雑そう…」

そんな不安を抱えている方に向けて、この記事では 公正証書遺言の作成手順を“わかりやすく” 解説します。

結論から言うと、公正証書遺言は
「確実に遺言を残したい人が選ぶべき最強の遺言」
です。

ただし、手順を間違えると時間もお金もムダになります。
この記事を読めば、初めての方でも迷わず作成できます。

公正証書遺言とは？まずはここを押さえよう

公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言のこと。
特徴はとにかく “確実で安全”。

• 無効になるリスクがほぼゼロ
• 紛失しない（原本は公証役場で保管）
• 改ざんされない
• 家庭裁判所の「検認」が不要で手続きがスムーズ

つまり、
「家族に迷惑をかけたくない」
「遺言を確実に実行してほしい」
という人に最適です。

公正証書遺言の作成手順

ここからは、実際の手順を“迷わない順番”で解説します。

① 財産と相続人を整理する（ここが一番大事）

まずやるべきことは、
「自分の財産をリスト化すること」
です。

• 預貯金
• 不動産
• 株式・投資信託
• 車
• 貴金属
• 生命保険（解約返戻金）

これを曖昧にしたまま公証役場に行くと、
ほぼ確実に“やり直し”になります。

さらに、相続人（法定相続人）も整理しておきましょう。

② 遺言の内容を決める（誰に何を渡すか）

財産が整理できたら、
「誰に」「何を」「どれくらい」渡すか
を決めます。

例：

• 自宅の土地建物は長男に相続させる
• ○○銀行の預金300万円を長女に遺贈する
• 祭祀財産（お墓・仏壇）は次男に承継させる

ここで重要なのが、
“財産の記載は具体的に”
ということ。

「預金すべて」
「家の財産」
など曖昧な表現はNGです。

③ 遺言執行者を決める（絶対に決めたほうがいい）

遺言執行者とは、遺言の内容を実際に実行する人のこと。

• 行政書士
• 弁護士
• 信頼できる家族

誰でも指定できますが、
専門家を指定するとトラブルが起きにくい
というメリットがあります。

遺言執行者を指定しないと、相続人同士で話し合いが必要になり、
そこから争いが生まれることもあります。

④ 必要書類を集める（ここでつまずく人が多い）

公正証書遺言を作るには、次の書類が必要です。

• 本人の印鑑証明書
• 戸籍謄本
• 財産の資料（登記簿謄本、預金通帳のコピーなど）
• 相続人の戸籍謄本
• 遺言執行者の住民票（指定する場合）

書類が1つでも欠けると、
公証役場で手続きが止まります。

⑤ 公証役場に相談・予約する

書類が揃ったら、公証役場に連絡します。

「公正証書遺言を作りたいのですが」と伝えればOK。
公証人が丁寧に案内してくれます。

ここで、

• 財産の内容
• 相続人の情報
• 遺言の内容
  を伝え、文案を作ってもらいます。

⑥ 公証役場で遺言を作成する（証人2名が必要）

作成当日は、
証人2名
が必要です。

家族でもOKですが、

• 相続人
• その配偶者
• 直系血族
  は証人になれません。

証人がいない場合は、公証役場で紹介してもらえます。

公証人が内容を読み上げ、問題なければ署名・押印して完成です。

⑦ 正本と謄本を受け取る（原本は公証役場で保管）

遺言が完成すると、

• 正本（実際に使うもの）
• 謄本（コピー）
  を受け取ります。

原本は公証役場で保管されるため、
紛失の心配はゼロ。

これが公正証書遺言の最大の安心ポイントです。

公正証書遺言を作るときの注意点（超重要）

● 財産の記載は“とにかく具体的に”

曖昧な表現はトラブルの元。

● 遺留分を意識する

相続人の最低限の取り分を侵害すると争いになります。

● 定期的に見直す

家族構成や財産が変わったら、遺言も更新しましょう。

まとめ：公正証書遺言は「家族への最後のプレゼント」

公正証書遺言は、
「家族に迷惑をかけないための最も確実な方法」
です。

手順は少し多いですが、
一つひとつ進めれば必ず作れます。

• 財産を整理する
• 内容を決める
• 書類を集める
• 公証役場で作成する

これだけです。

「いつかやろう」ではなく、
“思い立った今”がベストタイミング。

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