はじめに
相続が発生すると、故人名義の預貯金口座は凍結され、引き出しや解約ができなくなります。
その解除には、相続人の確定と遺産分割協議書などの書類が必要です。今回は、金融機関での預貯金の相続手続きについて、解約の流れ、必要書類を行政書士の視点から解説します。
1. 預貯金の相続とは？
- 相続財産のうち、金融資産（普通預金・定期預金など）を相続人が取得する手続き
- 名義人が亡くなったと知ったとき、金融機関は口座を凍結しなければならない（預金者保護のため）
- 相続人が確定し、協議が整えば、名義変更や解約が可能になる
2.手続きの流れと必要書類
| ステップ | 内容 | 実務ポイント |
| ①相続人の確定 | 戸籍収集 | 被相続人の出生～死亡まで＋相続人全員分 |
| ②財産の確認 | 預金口座の支店・口座番号を特定 | 通帳・キャッシュカードがなくても照会可能 |
| ③協議 | 誰がどの口座を取得するかを決定 | 遺産分割協議書に明記する |
| ④書類提出 | 金融機関に必要書類を提出 | 金融機関ごとに書式・対応が異なる |
| ⑤名義変更・解約 | 相続人名義への変更または解約 | ほとんどのケースで解約される。解約金は指定口座に振込されることが多い |
3.必要書類一覧（一般的な例）
- 被相続人の除籍謄本（法定相続情報一覧図も可）
- 相続人全員の戸籍謄本（法定相続情報一覧図も可）
- 遺産分割協議書（実印＋印鑑証明書）
- 金融機関所定の相続手続依頼書
- 通帳・キャッシュカード（あれば）
- 相続人の本人確認書類（運転免許証など）
4. よくある注意点と実務トラブル
- 相続人が1人でも欠けると手続き不可（協議書の不備）
- 口座番号が不明でも照会可能だが、支店名は必要な場合あり
- 金融機関によって対応が異なるため、事前確認が重要（金額によってはより少ない書類で対応可能な場合もあるため要確認）
5.まとめ
- 預貯金の相続には、相続人の確定と協議書の整備が不可欠
- 金融機関ごとに対応が異なるため、事前の確認が重要
- 行政書士は、戸籍収集・協議書作成・書類整理の支援が可能
- 名義変更後の資金管理や税務申告にも注意が必要
6. 次回予告
相続のお手続きに関してはこちらをご覧ください。
法定相続情報一覧図に関しては、法務局のページが参考になります。
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次回は「相続税申告と納付｜基礎控除と申告期限をわかりやすく解説」を予定しています。税理士との連携ポイントや、申告が必要なケースを紹介します。