はじめに

相続手続きで最も重要なのは、「財産の全体像を正確に把握すること」です。
預金・不動産・生命保険・借金など、見落としがあると相続放棄の判断を誤ったり、遺産分割でトラブルになることがあります。
今回は、相続財産の調査方法を実例を交えてわかりやすく解説します。

預貯金の調査方法

相続財産の中でも最も多いのが預貯金です。しかし、銀行口座が複数に分散しているケースは珍しくありません。

■ 通帳・キャッシュカードの確認

まずは自宅にある通帳やカードを確認します。
最近は紙の通帳を発行しない銀行も多いため、これだけでは不十分なこともあります。

■ 銀行への照会

銀行に「残高証明書」や「取引履歴」を請求することで、正確な残高を把握できます。

事例：
故人がネット銀行を利用していたことに家族が気づかず、後から多額の預金が見つかったケース。
→ ネット銀行は郵送での照会が必要な場合があり、調査に時間がかかることがあります。

不動産の調査方法

不動産は価値が大きく、相続放棄や遺産分割の判断に大きく影響します。

■ 登記事項証明書の取得

法務局で取得でき、所有者・抵当権・地目などがわかります。

■ 固定資産税の納税通知書

市区町村から届く通知書には、所有不動産の一覧が記載されています。

■ 名寄帳の取得

市区町村で取得でき、固定資産税の課税対象となる不動産をまとめて確認できます。
参考　立川市のサイト

事例：
父が地方に所有していた土地が放置されており、相続放棄の判断に影響したケース。
→ 不動産は「知らない場所に所有していた」というケースが意外と多いです。

生命保険・年金の調査方法

生命保険や年金は、相続財産とは別枠で扱われることが多いため、調査が重要です。

■ 保険証券・契約番号の確認

自宅に保険証券があればスムーズですが、最近は電子契約が増えています。

■ 保険会社への照会

契約番号がわからなくても、氏名・生年月日で照会できる場合があります。

■ 生命保険協会の「契約照会制度」

複数の保険会社に一括照会できる便利な制度です。
参考　一般社団法人生命保険協会のサイト

事例：
保険証券が見つからなかったが、協会の照会制度で契約が判明し、遺族年金の受給につながったケース。

借金・負債の調査方法

借金は相続放棄の判断に直結するため、特に慎重な調査が必要です。

■ クレジットカード・ローン明細の確認

カード利用明細やローン契約書を確認します。

■ 信用情報機関への照会

CIC・JICCなどの信用情報機関で、ローンやキャッシングの履歴を確認できます。

■ 税金の滞納状況

市区町村で確認できる場合があります。

■ 連帯保証の有無

故人が誰かの保証人になっていた場合、その債務も相続対象になります。

事例：
故人が友人の連帯保証人になっていたことが後から判明し、相続放棄の期限延長を申立てたケース。

調査時の注意点

相続財産の調査には、いくつかの重要な注意点があります。

■ 財産を勝手に処分すると「単純承認」扱い

相続放棄を検討している場合、財産に手を触れるのは厳禁です。

■ 相続放棄の期限（原則3か月）

調査に時間がかかる場合は「熟慮期間延長」の申立てが可能です。
相続放棄の方法と期限についてはこちらの記事をご覧ください。

■ ネット銀行・電子マネー・仮想通貨の見落とし

最近はデジタル資産が増えており、見落としが多い分野です。

行政書士の支援ポイント

預金・不動産・保険の調査サポート
相続放棄・限定承認の判断材料の整理
必要書類の取得代行
税理士・弁護士と連携し、複雑な財産の調査にも対応

まとめ

相続財産の調査は、相続放棄・遺産分割の前に必ず行うべき重要な作業
預金・不動産・保険・負債を体系的に調べることで、判断ミスを防止
行政書士は調査の実務をサポートし、スムーズな相続手続きを支援

次回予告

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次回は「相続財産に借金が含まれていた場合の対応」を解説します。

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