はじめに

相続財産を調べてみると、預金よりも借金の方が多い——そんなケースは決して珍しくありません。
クレジットカードの残債、住宅ローン、税金の滞納、さらには「連帯保証人になっていた」というケースもあります。
このような場合、相続人には「相続放棄」だけでなく「限定承認」という選択肢もあります。今回は、借金がある相続の対応方法を、実例を交えてわかりやすく解説します。

目次

相続財産に借金が含まれていた場合の基本

相続では、プラスの財産（預金・不動産）だけでなく、マイナスの財産（借金）も引き継ぐことになります。

事例：
父が亡くなった後、家族が財産調査を進めていたところ、父が友人の連帯保証人になっていたことが判明。
借金額が大きかったため、家族は急遽「相続放棄の期限延長」を家庭裁判所に申立てました。
→ 借金は“後から見つかる”ことが多く、慎重な調査が必要です。

相続放棄とは？（おさらい）

相続放棄をすると、相続人としての地位を失い、財産も借金も一切引き継ぎません。

特徴：

• 家庭裁判所に申立てが必要
• 原則3か月以内
• 家財の処分などをすると「単純承認」とみなされる
• 個別に申立てできる（家族全員が放棄する必要はない）

向いているケース：

• 借金が明らかに多い
• 財産がほとんどない
• 故人と疎遠で財産管理が難しい

相続放棄についてはこちらの記事もご覧ください。

限定承認とは？

限定承認とは、「プラスの財産の範囲で借金を返済し、残った財産があれば相続できる」という制度です。
相続放棄とは異なり、財産を残しつつ借金を整理できる可能性があります。

事例：
父が借金を抱えていたが、価値の高い不動産を所有していたケース。
相続放棄をすると不動産を失うため、家族は限定承認を選択。
不動産を売却して借金を返済し、残った金額を相続することができました。
→ 財産と借金が混在している場合、限定承認は有効な選択肢になります。

特徴：

• 相続人全員で申立てが必要
• 財産目録の作成が必須
• 手続きが複雑で専門家の関与が望ましい
• 財産が多い場合はメリットが大きい

限定承認と相続放棄の違い（比較表）

注意点

借金がある相続では、次の点に特に注意が必要です。

■ 限定承認は相続人全員の合意が必要

一人でも反対すると手続きが進みません。

■ 財産目録の作成が必須

不動産・預金・保険・負債をすべて洗い出す必要があります。

■ 相続放棄は原則3か月以内

ただし、財産調査に時間がかかる場合は「熟慮期間延長」が可能です。

「熟慮期間延長」について詳しくは裁判所のサイトをご覧ください。

■ 借金の調査が不十分だと判断を誤る

後から借金が見つかると、相続放棄ができなくなる場合があります。

行政書士の支援ポイント

• 財産調査のサポート
• 限定承認・相続放棄の判断材料の整理
• 家庭裁判所への申立書作成サポート（申し立て自体は申立人自身または弁護士が行う）
• 税理士・弁護士と連携し、複雑な財産や借金にも対応

まとめ

• 借金がある相続では「相続放棄」と「限定承認」の2つが重要な選択肢
• 財産と借金のバランスによって最適な方法が変わる
• 限定承認は財産を残せる可能性があるが、手続きは複雑
• 行政書士は調査から申立てまで一貫してサポート可能

次回予告

弊所の相続のお手続きに関してはこちらをご覧ください。

お問い合わせはこちらまで、お気軽にどうぞ。

次回は「限定承認の具体的な手続き｜家庭裁判所への申立てと財産目録の作り方」を解説します。

最後までご覧いただきありがとうございます。